2020年10月22日 18:46 | 無料公開
休業手当が支払われない労働者に賃金の８割を補償する「休業支援金・給付金」の不支給が相次いでいるとして、労働組合「首都圏青年ユニオン」が２２日、運用改善を求める要請書を厚生労働省に提出した。企業が申請に必要な記入を拒否するなどして、支給への壁となっているという。
休業支援金・給付金はコロナで勤務先の指示を受けて休業した中小企業労働者が対象。上限額３３万円で休業前賃金の８割を休んだ日数に応じて支給する。
申請書には支給の根拠として企業が休業の指示の有無などを記入する項目があるが、ユニオンによると、指示を出していないと回答したり、回答自体を拒否したりしている。
