5〜7月の妊娠届11%低迷 コロナで出生数減へ、厚労省発表

生まれたばかりの赤ちゃん=5月

 厚生労働省は21日、今年5〜7月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数が前年同期比で11・4%減、2万6331件マイナスだったとする集計をまとめ、正式に発表した。来年の出生数は大幅に減る見通しとなった。

 新型コロナウイルス拡大の影響を受けた雇用情勢悪化による経済的な理由や、広域な移動を伴う里帰り出産が難しくなるなど出産環境の変化が影響した可能性がある。

 妊娠届は妊娠11週までに自治体に届け出ている人が大半。厚労省は、新型コロナが少子化に与える影響を調べて必要な対策につなげる目的で、全国の自治体が受理した件数を集計した。


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