2020年9月27日 06:00 | 無料公開
全国の市区町村の９７％が、主にコロナ感染拡大で景況感が「下降している」と見ていることが２６日、８〜９月上旬に共同通信が実施した全自治体アンケートで分かった。昨年１１月〜今年１月の前回調査（２１％）から急増。コロナの打撃が大きい業種として、自治体の８９％が飲食サービス業、５９％が宿泊業を挙げ、外出や旅行の自粛が地域経済に深刻な影響を及ぼしている実態が浮かび上がった。
アンケートは全１７８８自治体に実施し、８８％の１５７６が応じた。業種は三つまでの複数回答で聞いた。飲食業、宿泊業に次いで小売業３２％、製造業２７％、建設業２２％、運輸業１６％と続いた。
