2020年7月15日 22:00 | 無料公開
ルクセンブルクの欧州連合（ＥＵ）司法裁判所＝２０１５年１０月（ＡＰ＝共同）
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）司法裁判所・一般裁判所（ルクセンブルク）は１５日、米アップル子会社２社に対するアイルランド政府の法人税の優遇措置について、違法な国家補助と認定し同国に最大１３０億ユーロ（約１兆６千億円）に利息分を加えた額を追徴課税させたＥＵ欧州委員会の決定を誤りとし、無効とする判決を下した。
欧州委の敗訴は、徴税強化や不正競争防止などの側面から米系巨大ＩＴ企業を締め付ける政策への打撃に。米スポーツ用品ナイキ関連会社や、スウェーデン家具イケアに対するオランダの優遇税制が違法か否かを巡り、欧州委が進めている調査に影響を与える可能性もある。
