2020年7月14日 18:59 | 無料公開
立法会選挙に向けた民主派予備選について、立候補者らと共に記者会見する香港大の戴耀廷准教授（前列左から２人目）＝９日、香港（共同）
【香港共同】中国政府の香港出先機関「香港連絡弁公室」は１３日深夜、声明を発表し、９月の香港立法会（議会）選挙に向けた民主派予備選の目標が「過半数獲得後の財政予算案否決による政府機能まひだ」として批判、国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆罪に違反する疑いがあると表明した。
香港政府も、同罪違反の疑いがあるとの住民の訴えを受け、調査を開始したと発表した。違法性が確認されれば警察などに捜査を任せるという。
香港連絡弁公室の声明は、予備選を取り仕切った香港大の戴耀廷准教授を名指しして、戴氏らの目標は「香港統治権の奪取だ」と非難した。
