ふるさと納税、泉佐野を早期容認へ 総務省、制度参加を認める方針

早期参加の要望書を提出後、報道陣の取材に応じる大阪府泉佐野市の千代松大耕市長=2日午後、総務省

 総務省は2日、ふるさと納税の新制度から除外した大阪府泉佐野市について、制度参加を認める方針を明らかにした。早期の参加要望のため同省を訪れた千代松大耕市長に対し、開出英之自治税務局長が「高市早苗総務相から早期の指定に向けた指示があり、取り組んでいる」と回答した。具体的な日程は示さなかった。

 最高裁は6月30日の判決で、新制度から泉佐野市を除外した総務省決定を違法として取り消した。制度への参加には、ふるさと納税の参加自治体として総務省が同市を指定する必要があり、現在、政府内で調整を進めている。


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