2020年6月4日 16:09 | 無料公開
陶磁器や織物、木工品などの伝統産業に携わる事業者の４割が、新型コロナウイルスの影響で急減した売上高が元に戻らない場合、年内に廃業する恐れがあるとみていることが４日、東京に本社を置く企業のアンケートで分かった。
伝統産業品の企画、開発、販売を手掛ける「和える」が５月９〜１５日にインターネットで実施し、３６７事業者が回答した。従業員５人以下が全体の７割を占めた。
５６％の事業者が、４月の売上高が前年同月に比べ５０％超減ったと答えた。減少の理由は「自社店舗の休業」「観光客の減少」「百貨店や専門店での催事の中止」「ギフト需要の減少」が目立った。
