原発再稼働、県民投票で直接請求 東海第2、住民団体が茨城県に

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、賛否を問う県民投票条例制定を目指す住民団体は25日、法定必要数の1・78倍にあたる8万6703筆分の署名簿を大井川和彦知事に提出し、条例制定を直接請求した。

 地方自治法の規定で、直接請求を受けた首長は20日以内に条例案を議会提出しなければならず、県庁で団体と面会した知事は「粛々と手続きを進める」と述べた。知事意見を付けた上で、6月8日開会予定の定例県議会に提出の見通し。再稼働を推進する安倍政権与党の自民党会派が多数を占める県議会の対応が、今後の焦点となる。


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