休業補償で国と地方の足並み乱れ 緊急宣言の実効性は?

全国知事会が開いたインターネット中継による対策本部会合で発言する東京都の小池百合子知事(中央下)=8日午前、東京都千代田区

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を巡って8日、国と地方の足並みの乱れが浮き彫りとなった。全国知事会が企業や店舗への休業要請に対する損失補償を求めたのに対し、政府は拒絶。要請対象を巡る東京都と国の協議も難航し、事前の調整不足を露呈した。補償がないことを理由に休業要請を見送る考えを示す知事もいて、政府が感染終息への「伝家の宝刀」と位置付けた宣言の実効性が問われそうだ。

 政府は「基本的対処方針」で、宣言対象地域の知事に対し、まず住民に外出自粛を要請し、その効果を見極めた上で休業要請などを行うよう求めた。


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