2020年4月7日 11:59 | 無料公開
経済産業省は７日、関西電力役員らによる金品受領問題を受け、電気事業法に基づき、大手電力各社に不適切な工事発注などがないか調査し、今月１７日までに報告するよう命じたことを明らかにした。命令は６日付。
命令では工事発注のほか、役職員による金品受領や電気料金の値上げに伴ってカットした役員報酬に対する補填の有無について調査するよう求めた。
関電を巡っては、東日本大震災後の赤字でカットしていた役員報酬を退任後に補填していたことが第三者委員会の調査で判明。関電は先月３０日、一連の問題に関する業務改善計画を経産省に提出した。
