2020年4月7日 11:29 | 無料公開
加藤勝信厚生労働相は７日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づき緊急事態宣言が発令され、特定施設の使用が制限された場合、使用者側の休業手当支払い義務について「一律に、直ちになくなるものではない」と述べた。
加藤氏は支払いの要否について「（原因が）使用者の不可抗力によるものかどうかがポイント」と指摘。「自宅勤務などで労働者を業務させることが可能か、他に就かせる業務があるかも含め総合的な判断が必要」と説明した。
労働基準法は、使用者に責任がある理由で労働者を休ませた場合、その期間中、平均賃金の６割以上の休業手当を支払わなければならないと定めている。
