コロナ感染区分に自治体が当惑 「どこに当てはまるのか」

専門家会議が示した地域の3区分

 新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議は1日、感染状況に応じて(1)感染拡大警戒地域(2)感染確認地域(3)感染未確認地域の3区分を示した。各自治体からは2日、どこに当てはまるか分からないと困惑も。区分は休校の判断にも影響を及ぼすが「自治体への丸投げ」と皮肉る声も出た。

 専門家会議は、直近1週間の感染者が前の週より大幅に増えるなどの状況になれば(1)、1週間の感染者が前の週と比べて一定の増加幅に収まっている場合は(2)、感染者が1週間確認されていない場合は(3)に当たると説明。どれに該当するかは、自治体が判断するとしている。


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