2020年4月2日 19:46 | 無料公開
政府と与野党は２日、新型コロナウイルス対策に関する連絡協議会の第３回会合を国会内で開いた。立憲民主党などの野党会派は、経済対策を策定中の政府に対し、消費税を含む税制の見直しをはじめとした緊急提言を示した。１人１０万円以上の一律給付や、経済活動の自粛要請に実効性を持たせるための減収補償も訴えた。
立民執行部はこれまで消費税減税の議論に慎重だった。会合後、立民の逢坂誠二政調会長は「会派で議論を積み重ねた結果だ」と述べるにとどめた。
会合で共産党は、感染拡大に備えて医療機関がベッドを確保するため、空きベッドの準備による減収を全額国が補償すべきと要望した。
