2020年4月2日 13:02 | 無料公開
経済産業省職員が関西電力に対する業務改善命令の手続きミスを隠蔽しようと、内容を偽った決裁文書を作っていた問題で、同省が虚偽公文書作成罪に当たる可能性があるとして警視庁に報告していたことが２日、分かった。財務省の公文書改ざん問題に続いてずさんな扱いが発覚、組織の体質に批判が集まっている。
経産省は３月１６日に関電に業務改善を命令。法律上、命令を出す前に電力・ガス取引監視等委員会の意見を聞く必要があった。職員らはこの手続きを忘れ、命令を出した後の１６日中に意見聴取した。手続きミスを隠すため上司の了解を得た上で１５日付で意見聴取したように内部決裁を取っていた。
