2020年3月31日 10:05 | 無料公開
総務省は３１日、国の施策を検証する２０２０年度の行政評価局調査として、産前・産後の母親に対する支援策や文化財の保護など１１件のテーマを選んだ。事業の実施状況や効果を点検し、問題があれば改善を勧告する。
子育て支援では、母親に対する自治体の相談支援態勢などの課題を調査。支援が必要な人を自治体がどこまで把握しているのかも確認する。
文化財保護では、都道府県の指定文化財の管理状況に注目。個人が所有する美術工芸品を売買や譲渡などで他の都道府県に移動した際、指定が解除されて保護の対象外となるケースもあることから、県境を越える移動の課題や自治体対応について調べる。
