2020年2月28日 20:50 | 無料公開
厚生労働省
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省は２８日、業績悪化で従業員を休業させた企業に支払う「雇用調整助成金」の特例を拡充し、感染症対応でイベントを自粛した場合も対象にする方針を固めた。感染症の影響で売り上げが落ちた企業に幅広く適用する。近く公表する政府支援策に盛り込む。
支援策ではこのほか保育所や学校などが休みになった場合、親が休暇やテレワーク利用をしやすいよう、企業に独自の休暇制度などの整備を促す。
支援策には、病気などで会社を休み、給与が出ないときに健康保険から支払われる傷病手当金も柔軟に運用することも盛り込む。
