2020年2月28日 18:22 | 無料公開
民間シンクタンクの大和総研は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費が２〜５月の４カ月間で３兆８千億円程度減るとの試算を発表した。旅行やイベント中止の動きが広がっているためで、同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額２兆６千億円を超えるとした。
２０２０年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）予測も今回の試算を反映させて下方修正し、１９年１０〜１２月に続いて２四半期連続のマイナス成長になると見込んだ。従来は年率１・３％増のプラス成長になるとみていた。
試算では、旅行や外食など「交通・余暇消費」の減少額が１・５倍と仮定した。
