2020年2月26日 07:42 | 無料公開
【ワシントン共同】米国務省は２５日、イランのミサイル開発を支援したとして中国とトルコの企業・個人を新たに米独自制裁の対象に追加したと発表した。大量破壊兵器開発を阻止する「イラン・北朝鮮・シリア不拡散法」に基づく措置で、同省はロシアとイラクを含む計１３の企業・個人が制裁対象になっていると明らかにした。
政府との取引が禁じられるほか、輸出が制限される。国務省によると、中国の３企業と中国人１人、トルコの１企業が追加された。中国人はパキスタンの兵器開発にも関与したという。
