2020年2月20日 17:19 | 無料公開
衆院予算委で答弁のため挙手する森法相＝２０日午前
法務省は２０日午後の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、法解釈変更の際の見解文書を提出した。黒川氏の定年延長を可能とした国家公務員法の勤務延長規定と、検事総長以外の検察官の定年を６３歳と規定した検察庁法の関係に関し「検察官の定年退職は広く捉えれば、国家公務員法が規定する定年退職に包含される」との解釈を展開。「検察官にも国家公務員法の規定が適用されると解するのが自然だ」と主張した。
同時に、人事院も法務省からの要請を受けた協議内容の文書を理事会に提出。法務省の解釈変更に関し「人事院として特に異論を申し上げない」として追認した。
