2020年2月18日 16:40 | 無料公開
大阪・ミナミにある分譲マンションで、管理規約に反して民泊を営業したとして、管理組合が５室の所有者らに営業差し止めや計約３２００万円の損害賠償などを求めた訴訟が、１８日までに大阪地裁（末永雅之裁判長）で和解した。所有者側が解決金など計約１００万円を支払う。
訴状などによると、マンションは大阪市中央区にある築１０年ほどの１５階建てで約１００戸。管理規約が民泊を禁止し罰則を設けているが、少なくとも５室で民泊を営業。組合側は、多数の海外旅行客が出入りし、エレベーター内でたばこを吸ったり深夜に部屋で騒いだりし、住民の平穏な住環境が侵害されたと主張していた。
