「楽天の送料無料は独禁法違反」 出店者要請、公取委調査へ

「楽天市場」で3980円以上を購入すると送料を無料とする、楽天の宣伝表示=2019年、横浜市

 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、商品を一定額以上購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは、優越的な地位の乱用を禁じた独禁法違反に当たるとして、300以上の出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」が22日、公正取引委員会に調査を求める署名約4千筆を提出した。

 公取委は今後、独禁法に基づいて必要な調査を行う。

 署名は、出店者が楽天側からスマートフォン決済「楽天ペイ」を使うよう強制されて手数料の負担が増えたり、悪質ではない違反でも罰金を支払わされたりするケースが相次いでいる点についても調査を要求した。


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