2020年1月20日 19:31 | 無料公開
ミャンマーの首都ネピドーで、独立調査委員会の議長（左）から最終報告書を受け取るアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相＝２０日（ミャンマー政府提供・共同）
【ヤンゴン共同】ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題について、同国政府が設置した独立調査委員会は２０日、最終報告書をまとめた。国軍に深刻な人権侵害があったと認める一方、ジェノサイド（民族大量虐殺）の意図はなかったと結論付けた。
ロヒンギャ武装集団と治安部隊が衝突した２０１７年８月以降、約７４万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに逃れた。国軍の「除去作戦」で多数が死亡したとされ、ミャンマー政府は１８年７月、大島賢三元国連大使ら４人をメンバーとする独立調査委を設置、調査していた。
