2019年12月13日 18:39 | 無料公開
霞が関の官庁街（奥）。手前右は国会議事堂
政府は１３日、２０２０年度予算案の大枠を固めた。教育無償化を含む社会保障関係費が膨らむことから、一般会計総額は１９年度当初予算に比べて１兆円以上多い、１０２兆円台後半とする方向で調整。地方自治体に配る地方交付税交付金などで詰めの協議を続けており、１０３兆円規模に膨らむ可能性がある。税収は企業業績の低迷で伸び悩み、６３兆円台にとどまるもようだ。
安倍政権は経済再生と財政健全化の両立を掲げ、歳出を拡大させながら、税収増で新規国債発行額を抑制してきた。税収の低迷で、借り換えを除く国債の新規発行額が１０年ぶりに増加するかどうかが焦点となりそうだ。
