2019年12月11日 19:30 | 無料公開
大阪府泉南市は１１日、自治体の財政格差を補う国民健康保険の調整交付金を、２０１７年度に国と府から計約２億５千万円を過大に受け取っていたと明らかにした。特別会計に組み込んで医療費給付などに使っているため、返還のめどは立っていないという。
１４年４月２日以降に７０歳となった人の医療費窓口負担率が、同年度から１割から２割となり、既に７０歳以上になっている人の負担率は据え置かれた。市によると、担当職員は、負担引き上げとなった人々の数を誤って据え置き対象の申請分に含めた結果、府の窓口に交付金を過剰請求してしまったという。
