2019年12月10日 16:51 | 無料公開
日本原子力研究開発機構の新計画案の容認を表明する北海道の鈴木直道知事＝１０日午後、北海道議会
北海道の鈴木直道知事は１０日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下に埋める地層処分の手法を調査する「幌延深地層研究センター」（幌延町）の研究期間を２０２８年度末ごろまで延長する日本原子力研究開発機構の新計画案を容認すると表明した。野々村仁町長も９日に受け入れを明らかにしており、研究が延長される見通しとなった。
新計画案には、具体的な埋め戻す時期や研究終了時期が明示されておらず、機構の児玉敏雄理事長も２８年度末以降の再延長の可能性を否定していない。市民団体や一部道民などから「なし崩し的に最終処分場にされる」と批判が強まりそうだ。
