2019年12月9日 11:10 | 無料公開
京浜工業地帯の工場群＝４月、川崎市
内閣府が９日発表した１９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比０・４％増、このペースが１年続くと仮定した年率換算は１・８％増となり、速報値の年率０・２％増から上方修正した。企業の設備投資の増加が寄与した。プラス成長は４四半期連続。
事前の民間シンクタンク予想の年率０・８％増を上回り、日本経済は堅調さを示した形だ。ただ消費税増税前の駆け込み需要が、内需の柱である個人消費と設備投資を押し上げた面もある。１０〜１２月期は反動減に加え、台風１９号の影響で大きなマイナス成長が予測され、景気は不安定な状態が続きそうだ。
