2019年11月19日 12:09 | 無料公開
【マドリード共同】２０２４年夏季五輪を開催するパリのイダルゴ市長が、米民泊仲介大手エアビーアンドビーと９年間のスポンサー契約を結んだ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に、家賃の高騰を招くと懸念を伝える文書を送っていたと１８日、ＡＰ通信が報じた。
民泊拡大で通常の賃貸物件が減少しているという。同市幹部は市長が来年再選を果たした場合、エアビー社の営業の是非を問う住民投票を実施する可能性を示唆した。
パリ市は今年２月、無登録の住宅約千戸をインターネット上で紹介したとして同社に過料約１２５０万ユーロ（約１５億円）の支払いを求める訴えを裁判所に起こした。
