2019年11月14日 11:10 | 無料公開
日本の大学や専門学校に入学を希望する外国人に向けて語学力や学力を測る「日本留学試験」で問題冊子が不足し１６２４人が受験できなかった問題で、主催する独立行政法人日本学生支援機構は１４日、再試験にかかる交通費を原則補償する方針を明らかにした。
受験者の中には志望大学の入試までに再試験が間に合わないケースがあり、同機構は希望を個別に確認した上で、別日程での追試も検討する。遠方から来る受験生の宿泊費についても、個別に対応する。
担当者は「事務的不備で受験者に迷惑を掛けて申し訳ない。今後は運営体制の見直しも含め、再発防止を徹底する」としている。
