2019年11月12日 19:08 | 無料公開
地方分権改革を担当する内閣府は１２日、２０１９年の対応方針案を公表した。自治体から寄せられた１７８件の改革提案のうち、９０％に当たる１６０件を実現するとの内容。代表例として、空き家の強制撤去指針の見直しや、森林所有者特定の円滑化などを挙げた。
１２月に閣議決定する。実現には法改正が必要な提案も含まれており、一括改正する法案を来年の通常国会に提出する。
危険な空き家を巡っては、自治体による強制撤去が可能になった。しかし国の指針は、内部に残された家財道具の取り扱い方法が曖昧なため、２０年度中に改定。自治体が迅速に廃棄や保管を判断できるようにする。
