2019年10月18日 11:20 | 無料公開
政府は１８日の閣議で、武器製造や原子力など安全保障に関わる日本企業への外資規制を強化する外為法改正案を決定した。海外投資家らが国内上場企業の株式を取得する際、事前届け出の基準となる保有割合を１０％以上から１％以上に引き下げるのが柱。監視の網を広げ、日本企業の重要な技術や情報が国外に流出するのを防ぐ狙いがある。
開会中の臨時国会に提出し、２０２０年中の施行を目指す。規制の対象は、宇宙関連や通信、半導体などの業種。海外投資家らが、役員の派遣や重要事業の売却など、経営に影響力を行使する場合にも事前の届け出を新たに求める。
