2019年10月17日 16:42 | 無料公開
不動産経済研究所は１７日、２０１９年度上半期（４〜９月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数が前年同期比２１・７％減の１万１９９６戸だったと発表した。上半期としては、１万３５７戸だった１９９２年度以来、２７年ぶりの低水準。都市部を中心に販売価格の高止まりが響いた。
今年１０月の消費税増税の影響について、不動産経済研究所の担当者は「住宅ローン減税拡充の効果もあり、駆け込み需要などは非常に小さかった」と説明した。
マンション１戸当たりの平均価格は４・２％増の６００６万円。工事費や土地の値上がりで販売価格が高く設定された。
