2019年9月16日 21:11 | 無料公開
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１６日、日本による半導体材料３品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、ＷＴＯに日本を提訴したと発表した。
提訴は１１日付。今後６０日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則３人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。
ＷＴＯは１０日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。
