2019年8月26日 10:27 | 無料公開
ライトハイザー米通商代表（右）と握手する茂木経済再生相。中央は安倍首相＝２５日、フランス南西部ビアリッツ（共同）
【ビアリッツ共同】日米両政府は２５日、フランス南西部ビアリッツでの首脳会談後に開いた共同記者発表で、貿易交渉で大枠合意し、９月末の協定署名を目指す意向を示した。早ければ年内にも発効する。米側は日本に輸出する自国産の牛肉や乳製品など幅広い品目が関税撤廃や削減の対象となると説明した。米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準が上限の見込みだが、合意内容を明らかにしていない点が多く、行方が焦点。国内農家には試練となる。
工業製品について、茂木敏充経済再生担当相は会見で「日本の関心に沿った関税撤廃、削減が実現する」と一定の譲歩を引き出せたとの考えを示した。
