2019年7月23日 18:27 | 無料公開
富山市で開幕した全国知事会議は２３日午後、地方創生の第２期（２０２０〜２４年度）に向けた提言をまとめた。東京一極集中に歯止めがかかっていないとして、企業の地方移転を促す施策の強化を求めている。政府は年末に、第２期の具体策を示した総合戦略を策定予定で、反映させたい考えだ。
提言は、停滞する企業移転を後押しするには、税の優遇制度を拡充する必要があると主張。社員寮や社宅を地方に移した場合も対象とするよう求めた。移転企業に配る交付金の創設や、政府機関の地方移転、移住支援などにも取り組むべきだとしている。
会議には石田真敏総務相も出席した。
