2019年7月23日 12:35 | 無料公開
渡辺博道復興相は２３日の記者会見で、２０２０年度末が設置期限となっている復興庁の後継組織について「政府として方針を固めた事実はない。被災自治体の要望を踏まえながら、年内に具体的な在り方を示せるよう検討を進めている」と述べた。政府が復興庁を現体制で存続させる方針を固めたとの一部報道を受けた発言。
菅義偉官房長官も記者会見で同様の見解を示した。
渡辺氏は「被災自治体の首長や各種団体の要望を聞いた上で、最終的に方向性を決めていきたい」と強調した。
