2019年7月22日 13:28 | 無料公開
強制不妊問題で、一時金支給の可否を判断する「認定審査会」の初会合＝２２日午前、東京・霞が関
旧優生保護法（１９４８〜９６年）下で障害者らに不妊手術が強制された問題を巡り、厚生労働省は２２日、救済法に基づき、手術記録が残っていない人に対し、一時金支給の可否を個別に判断する第三者機関「認定審査会」の初会合を開き、北海道や宮城県など７道県の２２人に支給を認めた。本人の証言や手術痕など間接証拠で被害を認めた初のケース。
議員立法の救済法は４月に与野党の全会一致で可決、成立した。不妊手術の記録がある場合は、都道府県に申請すれば審査会を経ずに一時金３２０万円を受け取ることができ、６月末までに２６人の支給が決まった。
