2019年7月17日 20:14 | 無料公開
オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＡＰ＝共同）
日本政府は１７日、韓国人元徴用工訴訟問題の打開を目指し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に向けた準備を本格化させた。韓国に仲裁委員会の開催を要請して１８日が最終的な回答期限だったが、韓国側は１６日に受け入れられないとの考えを示しているためだ。訴訟で敗訴した日本企業に実害が出る事態となれば、日本側は対抗措置を取る構え。半導体材料の対韓輸出規制強化を巡っても応酬が続き、出口は見えない。慰安婦問題なども含め、日韓対立の長期化は避けられない状況だ。
ＩＣＪは、韓国側の同意がなければ審理が開かれない仕組み。日本側は、韓国が応じる可能性は低いと分析している。
