2019年5月24日 18:18 | 無料公開
広島市で被爆後、台湾に渡り亡くなった台湾籍の女性が被爆者援護法の適用外とされたのは違法として、遺族４人が国に計１１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は、原告側の上告を退ける決定をした。２２日付。原告側敗訴の二審判決が確定した。
女性は１９９４年に死亡し、遺族は２０１５年に提訴。一審広島地裁判決は、民法の規定で損害賠償を請求できる「除斥期間」（２０年）を過ぎたと判断した。二審広島高裁も支持した。
被爆後に日本を出国した在外被爆者は７４〜０３年、国の通達に基づき医療費は支給されなかった。
