2019年5月23日 13:16 | 無料公開
【ソウル共同】日本企業に損害賠償を命じた韓国人元徴用工の訴訟を巡り、原告側の林宰成弁護士は２３日、韓国大統領府の担当者が先週、今後の対応について原告側から意見聴取を行ったと明らかにした。大統領府側からは具体的な解決策は提示されなかったという。
林弁護士によると、昨年１０月末に韓国最高裁で日本企業敗訴の確定判決が出た後、大統領府側と原告側が直接意見を交わしたのは初めて。
日本政府は訴訟に絡み、韓国政府に早期の対応をとるよう求めているが、韓国側は具体策を示さず、原告側は賠償に応じない被告の日本企業の資産を差し押さえたり、売却に向けた手続きを進めたりしている。
