2019年5月22日 20:55 | 無料公開
長崎県の国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防で仕切られた有明海（左）と干拓地側調整池＝２０１７年２月
国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決に従わない国が、漁業者に開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は２２日、国と漁業者双方の意見を聞く弁論を７月２６日に指定した。開門命令を無効とし、漁業者側が逆転敗訴した二審福岡高裁の判断が、見直される可能性が出てきた。
排水門を巡っては「開門」と「開門禁止」を命じる二つの司法判断が並立するねじれ状態が続いた。二審判決が確定すれば法廷闘争は「閉門維持」で終結に向かう公算だったが、最高裁が審理を福岡高裁に差し戻した場合、さらに長期化することになる。
