2019年4月25日 19:40 | 無料公開
ＦＣ加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画について、記者会見する（左から）セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長＝２５日、東京都内
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニ３社は２５日、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画を公表した。セブン―イレブンの永松文彦社長は東京都内で記者会見し「（営業時間短縮の）最終判断はオーナーに委ねる」と述べ、店舗ごとの営業時間の選択を容認する考えを示した。公正取引委員会は２４時間営業の不当な強要に独禁法の適用を検討しており、踏み込んだ姿勢を示す必要があると判断したとみられる。
これまでセブン―イレブンは「２４時間営業は根幹だ。実証実験を踏まえ、柔軟に対応していきたい」と慎重だった。
