2019年4月24日 17:57 | 無料公開
戦時下最大の言論弾圧とされる横浜事件で特高警察による拷問を受けたとして、元被告２人＝再審で免訴確定＝の遺族が国家賠償を求めた訴訟は、弁護側が期限内に必要な書面を提出しなかったため上告を認めなかった東京高裁決定が確定した。最高裁第３小法廷（林景一裁判長）が、高裁決定を不服とする遺族の特別抗告を棄却する決定をした。２３日付。
弁護団は、賠償請求を棄却した昨年１０月の高裁判決を不服とする上告理由書の提出期限を失念。期限が過ぎた今年１月８日に出したが、高裁は民事訴訟法の規定に基づき却下した。
