2019年4月23日 19:10 | 無料公開
ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（本部・東京）は２３日、ひきこもり対策の支援強化を求める要望書を国会内で公明党に提出した。本人と家族の声を施策に生かしてもらえるよう各都道府県に官民のネットワークを構築することが柱。
要望書は、４０〜６４歳のひきこもりの人が全国で約６１万人いるとの内閣府の推計を踏まえ、若者特有の問題ではなく「どの世代でも、どの年代からでも誰でもひきこもる可能性がある」と強調。長期化と高年齢化が進み、親が８０代、本人が５０代で生活困窮に陥る「８０５０問題」が指摘されており、本人や家族への対策が急務だと訴えている。
