2019年4月23日 12:33 | 無料公開
財務省の財政制度等審議会分科会は２３日、社会保障改革を議論し、安倍政権の方針に沿って公的年金の受給開始年齢を７０歳超に繰り下げることも選択可能にするよう促した。一方、働いて一定の賃金を得る高齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金制度」の見直し論議に対しては、年金財政への影響を挙げて慎重な検討を求めた。
将来の年金給付水準などを５年に１度点検する「財政検証」が今年行われることを踏まえた。
国民年金や厚生年金の基礎部分の受給開始は原則６５歳だが、７０歳までの範囲で遅らせて将来の年金額を増やすことが可能だ。
