2019年4月19日 09:08 | 無料公開
政府は１９日、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機（ＡＴＭ）撤去や、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した入場制限策の研究を求めるギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定した。
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備の前提となるもので、昨年１０月に施行された依存症対策基本法が策定を義務付けていた。４７都道府県は今後、この政府計画を基に地域の事情に即した独自の計画を作る。
政府計画は、依存症患者や２０歳未満が施設内に立ち入らないよう事業者に個人認証システムを活用した入場制限策を研究するよう要請した。
