2019年3月26日 11:18 | 無料公開
世耕弘成経済産業相は２６日、大手コンビニ４社に対し、人手不足など加盟店が抱える問題を是正するよう、行動計画の策定を求める方針を明らかにした。経産省が店のオーナーを対象に実施した調査の結果を問題視した。世耕氏は４社のトップと近く意見交換する。閣議後の記者会見で表明した。
調査は、昨年１２月からことし３月までアンケート形式で実施。世耕氏はオーナーの満足度の低下が確認できたと語り「国民の生活インフラとなっているコンビニの持続性の観点から問題だと考えた」と説明した。
大手４社はセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ。
