2019年3月24日 19:17 | 無料公開
過疎地への若者定住を狙い自民党の議員連盟がまとめた法案の全容が判明した。各地に人材派遣の事業協同組合を新設し、都市部から移り住んだ若者を登録。農業や林業など地域の産業の働き手として派遣する。若者は安定した収入を得られ、定住しやすくなる。事業組合には公的財政支援を導入する。関係者が２４日明らかにした。
統一地方選や参院選を見据え、地域活性化に取り組む党の姿勢をアピールする。法案は、人口急減地域対策議員連盟（細田博之会長）が策定した。今国会への提出を目指し、近く党内手続きを進める。
