2019年2月19日 04:55 | 無料公開
総務省が、動画投稿サイト「ユーチューブ」など特定サービスの通信料を無料にする料金プランは公平な競争を妨げる恐れがあるとして、通信業界に自主規制の指針策定を求める方針を固めたことが１８日、分かった。「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の過度な優遇につながる可能性があると判断した。２０日の有識者会議の中間報告書案に盛り込む。
無料となる通信料は契約者全体で負担するため、サービスを利用する人と利用しない人で不公平感が生じるとの指摘もあり、総務省は一定の基準を設ける。
