2019年1月23日 17:57 | 無料公開
東京電力福島第１原発事故後、福島県伊達市の住民被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、論文の基となる研究を市が著者側に依頼した文書に、市が実際には行っていないデータ処理をしたと装う記載など不審な点が複数箇所あることが２３日、市への取材で分かった。市は文書の信頼性を検証するため、来月設置の調査委員会に報告する見通し。
論文は早野龍五東京大名誉教授と宮崎真福島県立医大講師の共著の２本で、英専門誌に２０１６年と１７年に掲載された。依頼文書は仁志田昇司市長（当時）から宮崎氏宛てに出され、日付は「平成２７年８月１日」となっている。
