2019年1月22日 04:45 | 無料公開
【ダボス（スイス）共同】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２１日、２０１８年の世界各国・地域への外国からの直接投資額は前年比１９％減の約１兆１８８０億ドル（１３０兆円）だったと推計した報告書を発表した。減少は３年連続。世界金融危機で落ち込んだ０９年以来、９年ぶりの低水準となった。
トランプ米政権が米企業の海外移転防止を目的に行った減税により、先進国への投資額が大きく減ったことが影響した。
１９年はやや回復するものの米中貿易摩擦などの不安定要因を受け低調だと予想した。一方、１８年の国境を越えた企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件は１９％増の８２２０億ドルだった。
